2016.4.18

  EITI議長のフレドリック・ラインフェルト氏は4月15日、「パナマ文書」に関連して以下の談話を発表した。
  • 4月冒頭から世界を駆け巡っているパナマ文書は、匿名法人による隠し財産やマネ-洗浄を糾弾したが、匿名法人は採取産業においても利用されている。
  • 石油・ガス・鉱物資源の採掘権をもつ企業の本当のオ-ナ-名が明らかにされないことが時々ある。これが腐敗と脱税の温床となる。資源の豊富な国に住む人々は、特に損失のリスクを負っている。その資源資産が賄賂などに割り振られているからだ。
  • だからEITIは、企業に対して、本当の所有者を公表するよう求めている。新しいル-ルが今年から施行され、「オ-ナ-の公表」が義務化される。
  • 石油、ガス、鉱物資源を産出する国は、自分達の国の天然資源を開発する企業のオ-ナ-が誰なのかわかるようになる。その企業がどの国に登録されているかに関係なく、また、開発企業と最終の受益者(オ-ナ-)の間に何層の別会社が介在しているかに関係なしにである。
 現EITI議長は今年2月のEITIで選出されたばかり。スウェーデン首相 (2006年–2014年)、その間、欧州理事会議長 (2009年)を歴任している。英語の本文では「匿名企業」は'anonymous shell companies'となっている。事務所も電話もあり、外観は普通の法人であるが、実質的に中身は空っぽで、例えれば「ピ-マン」のような会社のことをいう。お金を隠したい人物に名義貸しをしている。